小規模事業者持続化補助金でホームページは作れる？条件・上限・申請の流れを解説
「補助金でホームページを作りたいけど、どれが使えるの？」——そんな疑問をお持ちの方に、まず知っておいてほしい制度があります。
それが小規模事業者持続化補助金です。
結論からお伝えすると、条件を満たせばホームページ制作費に使えます。ただし「ウェブサイト関連費」には独自のルールがあり、知らずに申請すると思ったより補助額が少なくなることも。この記事では、実際に活用するために必要な情報をわかりやすく解説します。
⚠️ 本記事の情報は令和8年度（2026年）第19回公募時点のものです。補助金制度は年度ごとに変更されることがあります。申請にあたっては必ず公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む費用を国が補助する制度です。中小企業庁が所管し、商工会・商工会議所のサポートのもとで申請します。
個人事業主から法人まで幅広く対象となっており、飲食店・美容室・小売店・士業・整骨院など、さまざまな業種で活用されています。
対象となる「小規模事業者」の定義
この補助金を受けるには、まず「小規模事業者」に該当することが条件です。従業員数で判断されます。
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
個人事業主の方も申請できます。詳しくは公式サイトでご確認ください。
令和8年度（2026年）第19回の概要
| 項目 | 内容（公式サイトで要確認） |
|---|---|
| 補助上限額（通常枠） | 50万円（条件により最大250万円） |
| 補助率 | 2/3（赤字事業者で賃金引上げ特例利用時は3/4） |
| 公募開始 | 2026年3月6日 |
| 申請締切 | 2026年4月30日 17:00 |
| 支援計画書発行締切 | 2026年4月16日（実質的な準備期限） |
金額や条件は年度・回によって変わります。上記はあくまで参考値として捉え、申請前に公式サイト（https://matome.jizokukahojokin.info/）で最新の公募要領を必ずご確認ください。
ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」で申請する
持続化補助金には複数の「経費区分」があり、ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」という区分で申請します。
対象となるのは、「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイトの開発・構築・更新・改修・運用」とされています。
対象になる費用の具体例
- 新規コーポレートサイト・サービスサイトの制作費
- ECサイトの構築・改修費
- ランディングページ（LP）の制作費
- ウェブサイトのリニューアル費
- SNS公式アカウントの開設・運用費
- インターネット広告の運用代行費
対象にならない費用の例
すべてのホームページ制作費が対象になるわけではありません。以下は原則として対象外とされています。
- 単なる企業情報の掲載が目的のサイト（販路開拓の目的が不明確）
- 求人情報の掲載が主目的のサイト
- 補助事業期間内に完成・公開できないもの
- コンサルティング・アドバイス費用
「販路開拓につながること」が判断の軸になります。単に会社案内をネットに載せるだけでは不十分で、商品・サービスの訴求や問い合わせ獲得など、新しい顧客を呼び込む目的であることが重要です。
なお、ホームページ制作の外注先を探している方には、外注で失敗しないためのポイントもあわせてご覧ください。
重要：ウェブサイト関連費には「上限の上限」がある
ここが最も注意すべきポイントです。ウェブサイト関連費には、補助金全体の上限とは別に、「補助金申請額の1/4まで」という制限があります。
たとえば、次のようなケースで考えてみましょう。
| 申請内容 | 金額 |
|---|---|
| 広報費（チラシ制作など） | 45万円 |
| ウェブサイト関連費（HP制作） | 15万円 |
| 合計経費 | 60万円 |
| 補助金申請額（2/3） | 40万円 |
| ウェブサイト関連費の補助上限（40万円 × 1/4） | 10万円まで |
HP制作に15万円かけても、補助されるのは10万円までということになります。残り5万円分は自己負担です。
さらに、ウェブサイト関連費だけでは申請できません。広報費や展示会出展費など、他の経費区分と組み合わせる必要があります。
この「組み合わせ必須」「1/4ルール」を知らずに申請計画を立てると、思っていたより補助額が少なくなることがあるので注意しましょう。
申請の流れ：商工会・商工会議所のサポートが必須
持続化補助金の大きな特徴は、申請に商工会・商工会議所の「事業支援計画書（様式4）」が必要な点です。自分だけで申請書を作っても、この書類がないと申請できません。
大まかな流れは以下の通りです。
- 近くの商工会・商工会議所に相談する
- 「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成する
- 商工会・商工会議所に「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらう
- 電子申請（jGrants）で申請する
- 採択→交付決定後、補助事業を実施する
- 実績報告→補助金の振り込み
「経営計画書」では、自社の強みや市場環境の分析、これからどんな販路開拓をするのかを具体的に書く必要があります。ここが審査の核心部分です。
「ホームページを作ることが目的」ではなく、「ホームページを使って◯◯な顧客に◯◯を届ける」という事業目的の文脈で書くことが採択のカギになります。
なお、ホームページで問い合わせを増やすためには制作後の運用も大切です。問い合わせが来ない原因についても参考にしてみてください。
補助金でHP制作を依頼するときの注意点
補助金を活用してホームページを外注する場合、制作会社選びと進め方にいくつか注意が必要です。
①「補助事業期間内」に完成・公開が必須
補助金は、定められた補助事業期間内に完成・公開したものにしか適用されません。採択後に制作を開始し、期間内に納品・公開できなかった場合は全額対象外になります。
制作会社に依頼するときは、納品スケジュールを明確にしておくことが重要です。
②見積書・領収書の管理をしっかりと
実績報告では、発注書・請求書・振込証明などの証拠書類が必要です。制作会社に依頼する段階から、補助金申請用として書類を整えてもらうよう伝えておきましょう。
③「補助金対応」をうたう業者には注意
「補助金で作れます！」と強調する制作会社のなかには、補助金ありきで高額プランを提案してくるケースもあります。補助金は採択されるまで確定ではありません。補助金なしでも妥当な価格かどうかを必ず確認しましょう。
信頼できる制作者の見分け方については、こちらの記事もあわせてご覧ください。
まとめ：持続化補助金でHPを作るなら、計画が9割
小規模事業者持続化補助金は、条件を満たせばホームページ制作費に活用できる有力な制度です。ポイントをおさらいしておきましょう。
- ✅ 「ウェブサイト関連費」として申請できる
- ✅ 対象になるのは「販路開拓を目的としたHP」
- ⚠️ 補助できるのは補助金申請額の1/4まで（最大50万円）
- ⚠️ ウェブサイト関連費単体での申請は不可
- ⚠️ 商工会・商工会議所の事業支援計画書が必須
- ⚠️ 補助事業期間内に完成・公開が必要
補助金で得をするためには、「何のためにHPを作るか」という事業戦略から考えることが大切です。補助金ありきで動き始めると、計画が後手になりがちです。
「補助金を使いたいけど、何から始めればいい？」「自分の事業でホームページは有効？」そんなお悩みがあれば、まずは気軽にご相談ください。
📋 出典・参照先（令和8年度第19回公募時点の情報です。最新情報は各公式サイトをご確認ください）
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